先週はたまった起案の処理に専念していましたので、今朝は朝から電話がかかりっぱなしです。
本日、日弁連の月刊誌「自由と正義」８月号届きました。
資料に、弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針が入っており、いちおう、私の開設しているサイトも、これに沿って見直しをしました。
最近、弁護士向けに、集客のコンサルティングや、情報提供サイトへの登録勧誘の営業が盛んですが、そういうことをやろうとする方々にとって、上記指針は必読文書です。そもそも、弁護士に限らず、いろいろな業種で過大広告が問題になりうるわけですが、弁護士の扱う業務はそれぞれに特別事情があって、一概に一般化できないものが多いため、差別化広告をしようとすれば、どうしても事実から遠くなり、誤認の恐れが高まり、過度な期待を抱かせてしまい、不安をあおったりする方向性になってしまいがちです。
いろいろな弁護士サイトがありますが、やはり、上記の指針に明らかに反しているような弁護士広告は、原則として信用できないと考えてよいでしょう。
私自身は、今のところ、このサイトで顧客を勧誘しようとは思っていないので、広告的な部分は全部消してしまえばいいのですけど、そういうわけにもいかないので、このサイトも全部再点検しないといけないわけで・・・。
休憩がてらチェックしておきました。
広告指針違反等のご意見がございましたら、コメントにてご指摘ください。