Category: 内容証明

　今回のレポートは，「内容証明」についてです。 １　内容証明とは 　内容証明とは，日本郵便株式会社の「内容証明郵便」に「配達証明」をつけたものを指します。業界用語では「ナイハイ」と略して呼ぶこともあります。配達証明をつけておけば，いつ誰が受け取ったかを日本郵便がハガキで差出人へ通知してくれますので，便利です。 　法律の世界では，一定の内容の文書を間違いなく相手方に届けて，そのことを証拠として用いなければならない場合が多くあります。ビジネスの場面では，売掛金の督促状や債権放棄書，相殺通知書などを出す場合によく内容証明郵便が使われます。 　内容証明が法律の世界で意味があるのは，そこに記載された「意思表示（＝一定の法律上の効力を発生させようとする人の意思が表示されていること）」を相手方に届けて，受領してもらうという点です。従って，内容証明に記載する事項を，法的に有効なものとするためには，民法や商法などの基礎的な知識が必要です。 　単なる督促状も，貸金，賃料，売掛金などの請求内容の違いに応じて，正しく，もれなく必要事項を記載する必要があり，記述が不十分な場合には，せっかく届いても法的に意味がないものになってしまうこともありえますので，注意が必要です。 　一方，内容証明郵便そのものに、なにか特別の強制的な効力があると誤解されているケースがありますが，原則としてそのようなことはありません。そもそも，内容証明は，単に一定の内容の文書が間違いなく相手に届いたことを後日証明するために用いられる書留郵便物に過ぎず，裁判所が発する訴状や，差押通知などの「特別送達」と違って，それ自体でなんらかの強制的な効力が受取人に対して及ぶということはありません。 　例外といえるのは，時効にかかりそうな請求の時効進行を止めるために，内容証明郵便で請求（「催告」といいます）するケースです。その場合には，時効期間満了前に相手方が受領する必要があり，なおかつ，時効進行を止められるのは６ヶ月間以内までで，その間に必ず別途裁判上の請求もしなければなりません。 　以上の通り，「内容証明」は，法的観点からすると，さほど強い効力がありませんので，第三者から内容証明郵便が届いても，必要以上に恐れることなく，弁護士に相談するなどして冷静に対応して下さい。 　他方，裁判所から発送される各種書類のなかには，「特別送達」という方式で配達されるものがあります。これを無視すると，欠席のまま敗訴判決が言い渡されたり，知らないうちに自宅が差押えられたりする危険があるので，必ず目を通す必要があります。最近は「・・・民事訴訟局」などと架空の名称を使って，「振り込め詐欺」のようなことをする犯罪者集団もあります。多くの場合、内容を見れば、偽物であることは一目瞭然ですが、届いた書類が正式な文書なのかどうかがよくわからないときは、きちんと裁判所や弁護士へ確かめる必要があります。連絡先が裁判所や実在する弁護士でない場合は詐欺文書の可能性が高いです。 ２　内容証明の出し方 　内容証明は法的な構成をふまえて過不足なく記述する必要がありますが，日常的な売掛金債権の回収や，取引上の通知・通告などの簡易な内容であれば，ある程度自由に記述しても，その効力にさほど影響ありません（後日の補正ができます）。 　文具店等に，日本法令の「法令様式」のコーナーがあり，「内容証明郵便用紙」が販売されていますが，その用紙を使わなければならないものではなく，普通のコピー用紙にプリンターで印字したものでも，便せんに手書きをしたものでもかまいません。用紙は５年間の保存に耐えられるものであればなんでもよく，枚数の制限もありません。 　但し，１枚の用紙に書ける文字数は，１行２０文字で２６行以内（横書きの場合は１３文字４０行以内）と決められていますので注意が必要です。 　すべて文字と記号だけで構成する必要があり，図表を付けることはできません。文字に下線や傍点をつけることは出来ます。 　内容証明文書以外の別紙などを同封することはできません。 　また，①のような特殊な文字は二文字とカウントしますので，一行の中にそのような文字がある場合には注意が必要です。 　出し方は，同じ内容の文書を３通作成して，記名捺印して郵便局の窓口へ持ち込みます。複数枚になるときは割り印をします。また，宛名を書いた封筒も準備しておきます。 　郵便局の窓口では，文字数の制限や宛名と封筒の表記の一致等を点検して，受付印を押して，２通を封筒とともに返してくれます。これは，「その封筒に１通を入れて，残り１通は控えとして持っておいて下さい」という意味なので（窓口の人はいちいち説明してくれないことが多いです），封筒に文書１通を入れ，封をして窓口へ戻します。料金は差し出し枚数によって違いますが，２－３枚程度のものであれば，２０００円以内で足ります（詳しくは日本郵便のホームページなどでご確認いただくか，窓口でおたずね下さい）。 　このほか、やや使い勝手は悪いのですが、電子内容証明郵便というものもあります。これは一枚あたりの文字制限がない（枚数は５枚まで）ので、紙ベースの内容証明にすると２枚以上にわたる内容でも、１枚に納めることが出来ます。詳しい使い方等は日本郵便のホームページをご覧下さい。

（意味） 「内容証明郵便」とは、相手に送付した郵便の控えを郵便局が保管することにより、「誰が・いつ・誰に・どんな内容の文書を送付したのか」を公に証明できるというしくみです。 　通常は、これに「配達証明」を付けて、「その文書がいつ相手にとどいたのか」まで証明してもらいます。内容証明と配達証明をあわせて「ナイハイ」と言っています。 （目的） 　内容証明の目的は、相手方に対する「意思表示」の事実を公に証明できる状態にすることにより、後日の紛争を避けたり、権利を確保したりすることです。 　内容証明で「～を支払え」と請求されても、それ自体には何の強制力もありません。内容証明がきたらすぐに払わないと大変なことになると思っている人が結構多いようですが、そんなことはありません。なんらかの内容証明を受け取ったら、慌てず騒がず、まず弁護士へご相談ください。 （用意するもの） 　Ａ４の紙　必要枚数×３ 　封筒　　　１通 　郵便代金　必要額（後記） 　筆記用具（エンピツは不可です）またはワープロ 　印鑑（三文判で結構です） 　大きな書店・文具店では、内容証明のセットが販売されていますので、それを使うのも便利ですが、別にどんな紙でも封筒でもよいのです。鉛筆書きは不可ですが、ワープロ打ちはかまいません。 　修正液等は使えません。筆記よりも、ワープロで作成されることをお薦めします。 （書き方） 　Ａ４の用紙を縦に使って、横２０文字、縦２６行で記載してください。この字数制限は必ず守ってください。なお、文字には句読点も含みますので、ワープロをお使いの場合には、禁則処理をしないでください。 　綴じ代として左側に３ｃｍほど余白を残しておくと、いざ裁判になったときの資料として美しく提出できます。 　複数枚になる場合には、差出人名の契印（用紙のつづり目に渡って押印すること）が必要です。 　封筒には前もって差出人と宛名の両方を記載しておきます。これは本文の末尾に記載した差出人・宛名と一致していていなければなりません。 　書く内容は弁護士に相談し、過不足ないように書くのがスマートです。あまりにも素人的な文章だと、相手から侮られることがありますし、最悪の場合、せっかく出したのに意図した効果が発生しないなんてことにもなりかねません。 （出し方） 　集配をしている大きな郵便局でないと受け付けてくれません。 　窓口へ封筒１通と本文の同文３通を持参し、「ナイハイで！」と言って差し出します。 　すると、局員が文字数制限を守っているか、押印はあるか、差出人・受取人宛名は本文と封筒で一致しているか、などをチェックしたうえ、受付印を押して、本文１通を返してくれます。場合によっては、封筒と本文２通を返される場合がありますが、これは自分で封筒に入れてくれという意味ですから、封筒のなかに本文１通を入れて封をして再び窓口へ渡します。結局手元に必ず本文１通が残り、封筒に入った１通が相手へ届き、残る１通が郵便局で保管されることになります。 （費用） 　内容証明郵便のみだと用紙１枚で９２０円、用紙が１枚追加されるごとに、２５０円がかかります。配達証明をつけると、３００円かかります。 　なお、弁護士に内容証明の作成を依頼する場合の基本料金は、本人名義で出す場合は１～３万円、弁護士が代理人名で出す場合には３～５万円です。 　但し、訴訟事件や示談事件の依頼を受けた弁護士がその事件の処理に関連して内容証明を作成する場合には、別料金をとらないことのほうが多いと思いますので、内容証明の作成のみを依頼するのは、かえって高コストになるでしょう。