一般民事・商事

Q 古くから借りているテナントビルなのですが,周辺に比べてかなり賃料が高いと感じています。家主に訴えてもいっこうにらちがあきません。どうしたらいいですか。

A 賃料減額調停を提起し,家主側代理人と交渉の上,一定の減額を認めさせました。

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 仮に,10万円を8万円に減額する場合,(10-8)×84ヶ月分=168万円を基準に,当職規定を適用します。この場合,着手金150,080円,報酬金213,640円となります。

Q 未公開会社ですが,事業資金調達のために新株発行を検討しています。同族会社なので,紛争にならないかと心配です。

A 最近の会社法改正および裁判例を調査したうえ,発行条件や株式の内容,既存株主対策等について適切なアドバイスのもとで,新株発行を支障なく終了しました。

<お見積>
 このような会社運営にかかわるご相談は,単発の法律相談でこなすことが難しい部類に入ります。
 会社にとってのベストアドバイスをするためには,日頃から会社の事情に通じていなければならないので,顧問契約(月額3万円以上で相談)をおすすめします。

その他の一般法律事務

 契約書(不動産売買,賃貸,業務委託)の作成・内容チェックは随時行っています。
 その他,一般民事,商事,行政事件のご相談を歓迎致します。

 家事(離婚・離縁,婚姻費用・養育費請求)も扱っていますが,中心的な業務ではありません。
 刑事(少年,刑事当番,国選弁護(地裁・高裁))も扱っていますが,ほとんどが当番・国選事件であり,飛び込みの刑事私選弁護(関係者から直接依頼を受けること)は基本的にお断りしております。あしからずご了承ください。

医療過誤、マンション管理,示談交渉・調停・訴訟、交通事故、債務問題、相続・遺言、その他一般民事・商事に対応

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