１－２ 仮契約の甘いワナ
（１）仮契約書等の作成は必要か
契約をするにあたって、正式な契約の前に、仮の合意を書面化しておきたい場合があります。複数の論点が契約締結までに順次協議され、その都度合意されていく場合には、論点ごとに合意書を作りながら正式契約へ向けて進めていくというやり方も間違いとは言えません。その場合には、正式合意でないことを明確にするため、仮契約書、暫定覚書、レター・オブ・インテントなどのタイトルの文書にします。
しかし、書面の存在は、裁判所に対する証拠価値上、大きなインパクトがありますので、正式合意前にやたらと文書を作成することは訴訟対策としては好ましくなく、文書化には慎重な判断が必要です。
どうしても必要な場合以外には、仮の文書は作らない方がよいでしょう。もし作成せざるを得ない状況になったときでも、次のような点に留意が必要です。
（２）拘束力をどこまで付与するか
仮契約書等は、その具体的な記載方法によっては、記載された重要事項に関する合意が成立したと解釈されます。
合意の拘束力を弱めるには、「仮提案書」など当事者の提案を記したものであることが明確となる表題を付し、調印された最終契約書が成立しない限り何ら拘束力を有しないこと、各条項は当事者の合意を示すものでないこと、信義に則った交渉義務が生じないこと等の規定を置くほうがよいでしょう。もっとよいのは、最初から仮契約書を作らないことです。
他方、合意の拘束力を強くしたい場合は、最終契約書に達する努力をする信義誠実義務や、相手方が仮契約書等を信じて行動したときに不利益を受けないように補償する義務等の明記をすればよいでしょう。
（３）前提とする事実の範囲はどこまでか
仮契約書等の作成に至る経緯、動機、目的などを記載することで、仮契約書等の内容が理解しやすくなり、また、その解釈の指針を与えることができます。これによって、後に前提条件が変わった時でも、新たな解釈のもとに合意が改廃しやすくなり、柔軟な対応も可能となるでしょう。具体的にどの程度の条件設定にするかは、ケースバイケースでしょうが、緩くしすぎると条件の意味がなく、厳しくしすぎるとわずかな条件ズレで合意が無駄になるので、前提事実の確定も慎重に判断する必要があります。
（４）進め方に関する合意
請負のような結果追求型の契約形態の場合、得られる結果が重要なので、途中経過で仮契約が必要になることは少ないでしょう。むしろ、契約締結後の事情変更で条件変更契約が必要になってくる例が多いと思われます。
他方、継続的供給契約や共同研究開発など、プロセスが重要な契約では、仮契約で契約の目的内容そのものではなく、手続きの進め方や担当分担などの手続き面・形式面を先行して合意しておくことも有効でしょう。ただ、やはり仮合意は望ましくないので、出来れば基本契約のような枠組契約を作成して、そこから派生する個別の詳細契約を別途順次作成していく方式のほうがよいかもしれません。
（５）秘密の保護
暫定合意の後の作業を進めるうえで、相手方に技術や秘密を開示することが不可欠であることが多いため、前もって技術や秘密を開示する当事者を保護する合意が必要になることがあります。
なお、開示された技術の第三者開示禁止までは問題がないのですが、開示を受けた当事者がその技術に基づいて生み出した新たな派生技術の利用をどこまで制限するかは、独占禁止法の観点からの検討も必要であり、権利の濫用にならないように慎重に制限条項を定める必要があります。
１－３ オプション条項
一方的意思表示により当該契約に基づく履行請求ができる条項を「オプション」と言います。
オプション条項は、将来的なリスクを回避するために、相応の危険費用をあらかじめ想定して、不確定さを織り込んだ契約とすることができる点で、履行の柔軟さと契約の明確さを両立できる手法といえます。
ただ、一般の契約にオプション条項を設けることは、双方にとって大きなリスクを含むこととなりますので、権利行使条件や期限などは、あいまいにしないで、一義的に取り決めておく必要があるため、商取引の実際上の応用は利害関係があまり対立しない親子会社・グループ会社間のリスクヘッジ取引に限られてくるだろうと思われます。