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　「時効」という言葉は日常会話で出てくるほど身近ですが、この仕組みを見直そうという動きは、常に各方面から提案されています。主な理由は、民事時効の場合、時間が経過したというだけで権利行使を認めないのは逃げ得になって不公平だという点や、刑事（公訴・告訴）時効の場合、犯人の逃げ得を許すべきでないという点等にあります。
　この流れを受けて、刑事時効の分野では、２００５年に公訴時効が延長され、２０１０年にも再度延長され、殺人罪の公訴時効はなくなりました。その反面、民事時効については、ほとんど議論が停滞しており、最近の債権法改正法案によって、ようやく民事時効の法改正に道が開きかけている現状です。
　時効と同じく、一定の時の経過に法的な意味をもたらす制度に、「除斥期間」があります。
　これは、一定の期間経過で権利消滅する制度ですが、消滅時効と違って、途中で期間進行が止まる（中断・停止）ことはなく、権利行使ができない状態でも進行します。また、時効と違って、当事者が「援用（主張）」しなくても、裁判所は除斥期間の経過の有無を判断しなければなりません。
　民法で除斥期間とされているのは、不法行為のときから２０年という期間制限（民法７２４条）などです。例えば、盗難被害にあって、事件のときから２０年間経過したら、その後犯人が見つかっても、原則として損害賠償請求できないということになります。
　最高裁判所は、この除斥期間の性質を、ある程度ゆるやかに解釈することで、実際上の不都合をかろうじて回避しようとしています。たとえば、加害行為から２０年以上の長期の潜伏期間を経て病気が現れるというケースで、除斥期間の開始時点を加害行為でなく、損害発生時点として、被害者の救済を図りました（鉱山じん肺訴訟、水俣病訴訟、肝炎訴訟など）。しかし、このような解決はもともと時間の経過ですべての問題を帳消しにしてしまおうとする法制度であったはずの除斥期間の存在意義を揺るがす結果になっていて、除斥期間は廃止していいという議論もあります。
　知的財産法の世界では、かつて、特許・実用新案・意匠の法律で、一定の期間経過後には登録に対する無効審査請求ができないという除斥期間が規定されていたのですが、現在では、除斥期間規定を有するのは商標法だけになっています（商標法４７条　商標権の設定の登録の日から５年。ただし、不正目的登録や地域団体商標の周知性を争う場合の例外あり）。
　商標法の分野でも学者や実務家からの除斥期間批判は有力ではありますが、なぜかまだ残ったままになっているようです。