あわただしい年の瀬をいかがお過ごしでしょうか。
当職の年内の業務は，１２月２９日（金）までです。
年始は，１月９日午前１０時から業務を開始します。
恐れ入りますが，お急ぎの法律相談や事件等のご依頼も，上記の休業期間中にはお受けできない場合がありますので，ご理解とご協力をお願い致します。
ブログ
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業務の近況
前の記事で書いた署名活動の一環として，私に過去にご依頼頂いた方々へ，署名のお願いをさせて頂いた。ありがたいことに，ほとんどの方から，署名をいただき，あるいは他の方にも声を掛けて頂き，多くの署名を集めることができた。後日，報告を兼ねて個別にお礼を申し上げたいと思う。
ところで，それと併せて，事務所案内の自作パンフレット（内容は私のWebサイトの一部をアレンジしたもの）を送付したところ，何件かの相談案件のご紹介を受けることになった。以前から受けている事件のなかに，いくつか証拠資料不足の関係で，なかなか前に進まないものがあるところへ，新しい依頼が加わると，かなり忙しい。他にも，いろいろと難事件があって，８月は，ひたすらキーボードを打ち続け，手首が腫れて，湿布を巻いていたりするほどだった。
そんなわけで，最近，あまりブログやWebサイトを更新する余裕が無くて，Webサイトからの依頼受け付けも完全に停止して，お断りしている状態であるが，決して，業務をしていないというわけではないので，ご心配なく。Webサイトも夏バージョンのままだ・・・
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貸金業：金利引下法案の混迷
元凶は金融庁の弱腰にある。
いったいどこの貸金業者が頼んだかとおもうほど，（事業者・消費者双方から見て）使い物にならない「例外規定」や，経過規定というには長すぎる９年間もの特例措置。
また，利息制限法の区分変更で，ほとんどの少額借入の上限利息は，改正前に比べて逆に「上がる」という「改悪」である。
高金利による安易な貸し出しが消費者の家計を破綻させ，ひいては人生を破綻させ，自殺に追い込まれる者数知れず，さらには，死ねば死亡保険金が貸金業者の手に入るという，これまでの惨状を知っての法案であれば，あまりにもひどい。
営業店舗の違法取り立てをいくら取り締まっても，元栓が緩いのだから，それだけではダメである。また，この問題について，貸金業者の意図を受けて，金融庁へ圧力をかけている国会議員も，それが真に国民一般の利益にかなうと考えているのであれば，正々堂々と表に出てきて議論されればよい。
こんなことでは，後藤田正純衆院議員が怒るのも無理はない。同議員にはぜひ国会で筋を通して頑張って頂きたいと思う。
大阪弁護士会では，この金利問題について，来る国会へ向けて，署名活動を行っています。大阪ではすでに１万人近くの署名が集まっていますが，健全な法改正の実現に至るには，まだまだ世論の声が少ないので，是非とも署名運動にご協力ください。