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　会社は多くの人材によって支えられます。それぞれにいろいろな呼び名がありますが、一般の用語と会社法・商法での用語と違うことがあります。

　タイトルの用語のうち、会社法・商法で使われる法律用語は、「取締役」「支配人」「使用人」「社員」「株主」です。

　社長は「代表権を有する取締役」に付されることのある名称（会社法３５４条）です。
　支店長は多くの場合「支配人（同法１０条　会社に代わって事業に関する一切の権限を持つ）」ですが、「使用人（同法１１条２項　包括的な決裁権を持たない従業員）」に過ぎない場合もあり得ます。

　一般用語では、「社員」といえば「従業員」のことですが、法律用語では「社員」は「社団法人の構成員」を意味し、従業員は「使用人」とほぼ同じです。株式会社の「社員（法律用語）」を「株主」と言います。
　「支配人」は一般用語では、ホテルや旅館の筆頭責任者のイメージですが、法律用語では、一定の本店・支店範囲で業務上の専決権を持っている者のことをいいます。支配人は、裁判上の権限をもっている（会社法１１条１項）ので、貸金業者が自社の関与する裁判を担当させるために、業務上の専決権を持たない名目上の「支配人」を大量に登記（会社法９１８条）して、裁判業務に専属させていることが問題になっています。

　法律に定めのない職制は、社内で自由に設計することができますが、取締役や支配人は法律に権限の定めがありますので、そのような役職名の使用には一定の制約があります。

　ところで、大災害が起こると、普段では考えられないことが起こり得ます。
　人材の観点からいうと、株式会社における取締役・株主の地位は、他の立場とは違って、特殊な意味を持ちますので、その喪失のパターンを以下に示しておきます。

　まず、代表取締役が亡くなった場合、残った役員のうちのだれかが仮代表を務めるか、新たな代表を選ぶかする必要があります。

　社長以下役員全員が亡くなった場合には、株主総会で新たな取締役選任をする必要があります。時効中断のために訴訟を起こす必要など時間的に切迫した状況があれば、裁判所への申し立てにより、特別代理人や仮代表者を選任する仕組もあります。

　株主全員が亡くなった場合でも、その相続人がいれば相続放棄をしない限り、株式が相続されます。突然会社が消滅することはありません。

　株主全員と、その相続人全員が亡くなり、特別縁故者（家庭裁判所が許可をすれば、相続人との個人的な縁が深かった人へ、その人の持つ財産（株式に限らず、全財産やその一部）が承継される）もいない場合には、その株式は国有になります。
　相続財産管理人が選任されれば、なんらかの方法で換価して、国庫に金銭を納付しますが、相続財産管理がなければ、そのまま塩漬けになってしまい、事実上会社が消滅します。