転職・引抜き

 会社が成長する過程で、社内の人材が育ってくるとどうしても避けられないのが、同じ業界内での独立転職、同業者からの引き抜きです。

 競争が激化する中、会社の経営方針や待遇に不満をもつ従業員が、取引先や同僚を引き連れて、同一業界内で競争会社を立ち上げることはそれほど珍しいことではありません。のれん分けができる事業であればともかく、そうでなければ、独立・転職を希望する人材に対しては、待遇を見直すほか有効な手立てはありません。一方で、あまりにも強引な従業員の引き抜きについては、そのことによって生じた会社の損害を、相手から回収したいという要求は自然なことです。

 引き抜きが不法行為であるかどうか争われた裁判例は非常に多くあります。そのうちの一つの事件(東京地裁平成3年2月25日判決 ラクソン事件)を紹介します。
 X社は英会話教室を経営しており、Y1は同社の取締役営業本部長、Y2は英語教材販売会社です。Y1はX社内の約8割の売り上げを上げるまでに活躍していましたが、他の事業部の赤字のためにX社全体の業績は上がらず、自分への待遇も営業成績に見合ったものではないと感じるようになっていました。そこで、Y1はXを退職した後、X取引先のY2と接触し、Xにいる自分の元部下を引き抜いて、Y2傘下で新事業部を立ち上げようと考えました。
 Y1・Y2はXに秘密で、慰安旅行だと言ってY1の元部下らを温泉地のホテルへ連れ出し、Xが倒産するかもしれないという情報を伝えてY2への移籍を説得し、その結果、その翌日には21名のX社員がY2の新事務所に集合し、直ぐに営業を始めました。
 この事件の起こる前のXの売り上げは月間5000万円ほどありましたが、事件後は月間1200万円に落ち込みました。
 そこで、Xは、Y1の取締役の忠実義務違反、債務不履行、不法行為に基づく損害賠償、Y2の不法行為に基づく損害賠償の請求をする裁判を起こしました。

 裁判所は、次のように述べています。
「個人の転職の自由は最大限に保障されなければならないから、従業員の引抜行為のうち単なる転職の勧誘に止まるものは違法とはいえず」「その引抜きが単なる転職勧誘の域を超え、社会的相当性を逸脱し極めて背信的方法で行われた場合には、それを実行した会社の幹部従業員は雇用契約上の誠実義務に違反したものとして、債務不履行あるいは不法行為責任を負う」「社会的相当性を逸脱した引抜行為であるか否かは、転職する従業員のその会社に占める地位、会社内部における待遇及び人数、従業員の転職が会社に及ぼす影響、転職の勧誘に用いた方法(退職時期の予告の有無、秘密性、計画性等)等諸般の事情を総合考慮して判断する」。

 結局、裁判所は、Yらの行為が不法行為に該当すると判断しました。

 しかし、XがYらに1億円余りを請求したのに対して、裁判所は、次のように述べ、大幅に減額して、870万円分しか認めていません。
従業員には退職・転職の自由が認められているから、従業員の自由な意思による退職・転職に伴ってXに発生する損害については、Xが甘受し、その従業員にその賠償を請求することができないのが原則である。」「Xの業種にあっては、必要とするマネージャー、セールスマンは特殊の技能が要求されるものではないから、代替人材の補充、従前の営業体制の回復にさほどの期間を要するものと認めることはできない。」「Y1の個人的寄与による業績に対応する部分は、相当因果関係がない」「もともとセールスマンの定着性が高い業界ではなく、条件次第で同種企業間を移動する傾向が強いうえ、当時Xの経営状態は必ずしも良好でなく、マネージャーらへの給料の支払が遅滞することもあったから、本件引抜行為がなかったとしても、本件のマネージャー、セールスマンらが継続して原告に在籍していたという保証もない。」「以上の諸事情を考慮すると、本件引抜行為によりXに生じた損害のうち、相当因果関係にあると認められるのは、期間として一か月分に限るのが相当であり、それからY1の個人的寄与五割を控除した残余の部分といわねばならない。 」

 要するに、抜けた人材が稼いでいた分は、その人が抜ければ稼げなくなるんだから、損害にならないし、減った人は直ぐに補充すればいいから1か月分しか損害は認めないよということです。

 大量に抜けた営業社員をわずか1か月で補充して、損害を回復せよという裁判所の認識は、多くの会社にとって、非常に厳しい見方ではないでしょうか。
 裁判所というところは、現実社会に対してずいぶんとズレた判断をすることがあるので、弁護士としては、こういう厳しい判決をもらうことも予測に含めておかなければなりません。
 「想定外」が流行った昨今ですが、多くの法的紛争の結末は「想定内」です。

 結論として、大量引抜きの場合の被害を完全に回復することはかなり難しいので、トラブルになる前に、待遇改善や引抜き対策を練っておく必要があります。

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