商標登録の対象商品・役務の問題

問題
 自社製品の楽器について取得している商標(ロゴ)をTシャツに印刷して、楽器店で楽器を買ってくれた人に無料で配って販促に使おうと考えています。ところが、同じようなロゴを使うTシャツがすでに他社から市販されていて、ロゴも「衣類」で商標登録されていました。当社のロゴは「衣類」について商標登録していないので、販促グッズとして、ロゴ入りTシャツを配布すると、Tシャツ会社の商標を侵害することになるのでしょうか(BOSS事件参照)。

解説
 この問題を理解するために、商標が、どういう登録のしかたをされているのか知っておく必要があります。
 商標は、一定の商品や役務を対象として特定したうえで登録申請されています(法6条)。対象は国際基準に沿って、施行令で45種類に区分されていて、各区分には対象品目が詳細に列挙されています。楽器は第15類、Tシャツは25類に分類されています(2013年1月現在)。
 商標登録によって取得できるのは、独占的排他的利用権であり、専用権(独占)と使用禁止権(排他)があると言われています。
 では、Tシャツでの商標権がない場合、楽器会社はノベルティのTシャツにも自社ロゴを入れることができないのでしょうか。また、Tシャツ会社は、楽器会社が作った販促用のTシャツについて、商標権侵害を主張できるのでしょうか。

 問題のケースは実際に裁判で争われた事案で、専門家の間でも意見が分かれていますが、裁判所は、商標侵害ではないと判断しています。
 判断の要点は、商標が、対象商品や役務の「出所」をほかのものと混同させないようにして、商標権者が当該商標を通じて、商売上の信用を蓄積する目的があることをどの程度重く評価するかの点にあります。
 売り物ではなく、あくまでも購入者特典として無償サービスする場合や、宣伝広告のためにロゴ入りの生活用品を作りたいというような場合であれば、もともとの商標権の保護対象の範囲内とみてもいいように思えますが、他方、そのようなロゴ入り衣類が大量に出回ることになると、「BOSS」ブランドを巡って誤認混同を生じるおそれもあります。楽器会社のほうが比較的著名だった場合、Tシャツ会社の不利益はより大きくなりかねません。
 問題のケースでの裁判所の結論は、楽器店側(宣伝広告として商標を使う側)に有利な結果になっていますが、個別具体的な法的紛争の実情によっては、まだ争いの余地が多い論点といえます。

 商標出願にあたっては、一類型ごとに出願料、登録料が加算されるので、複数出願をするとコストも増えるのですが、上記の例のように、法律の分類を超えて事業展開をしていくことを考えて、複数類型への出願を検討する必要があることが理解できると思います。

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