商標法違反になる場合とは

「商標法違反」で「刑罰」をうける可能性があるのはどんな場合でしょうか。

 商標法では、「侵害」「詐欺行為」「虚偽表示」「偽証」「秘密保持命令違反」と一定の場合の「過料」とを規定しています。

 侵害罪(商標法78条)は、商標権または商標の専用使用権を侵害したとき、10年以下の懲役・1000万円以下の罰金(法人に対しては3億円以下)に処される規定です。かなり罪が重いのは、窃盗や横領などと同様に、財産的被害を商標権者に与えるものであり、その被害が、際限なく拡大し得ることが考慮されているためです。類似品や防護商標による侵害の場合には、法定刑が上記の半分になっています(法78条の2)。

 詐欺行為罪(法79条)は、詐欺によって商標登録等の権利についての決定・審決を受けたとき、3年以下の懲役または300万円以下(法人は1億円以下)の罰金に処せられる規定です。これは主に登録を出願する側で問題になる規定です。

 虚偽表示罪(法80条)は、商標保護対象でないのに、他人の商標を虚偽で表示したりするような行為が処罰され、刑罰は詐欺行為罪と同じです。

 偽証罪は、一般の刑法上の偽証罪と同じ要件効果ですが、自白の場合の刑の軽減・免除が可能な点で、刑事責任が緩和されています。

 秘密保持命令違反は、平成16年改正で追加され、商標申請上の営業秘密などを開示することに対して、5年以下の懲役・500万円以下の罰金に処される規定です。

 過料は刑罰とは違って、特許庁や裁判所の判断で、ペナルティとして10万円以下で課されるものです。対象となるのは、偽証や審理への非協力、妨害などの行為です。

 商標権を持っていない会社でも、侵害罪等になる行為をしてしまう危険性はありますので、商標法なんてそんなんわが社に関係ないとは言えません。

 侵害行為の類型は、法37条が参考になります。まとめると、

  1. 商標権の対象として登録された指定商品・指定役務(以下まとめて指定対象等)について、登録商標・類似商標・防護商標(以下まとめて登録商標等)を使ってはいけない。
  2. 指定対象等と類似した商品・役務に対して、登録商標等を使ってもいけない。
  3. 商品そのものでなく、包装にも登録商標等を表示してはいけない
  4. 商標権侵害品を所持、製造、譲渡、輸入してはいけない
  5. 侵害品そのものでなく、侵害商標を製造する専用物品も製造、譲渡、輸入してはいけない

 以上のうち、輸入に関しては関税法の適用もあります。
 具体的には、関税法69条の11の1項9号該当で、同2項により没収廃棄されますし、同法109条2項により未遂でも10年以下の懲役・1000万円以下の罰金になり、予備すら処罰されます(5年以下・500万円)。刑法の感覚でいうと、予備が処罰されるのは、放火、殺人、強盗、身代金誘拐など限られた重い罪だけなので、不正輸入がいかに重くみられているかが分かります。

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