カテゴリー: 債務問題

　最近電車の中で，司法書士さんの「過払金請求できます」という広告をたいへんよく見かけます。これで多重債務を負った方々が救われれば，なにもいうことはないのですが，司法書士さんのなかには，過払いのある債権者だけを整理対象として，それ以外の債務については，手をつけないという処理方法をとる方も居ると聞きます。弁護士にもいるのかもしれませんが。。。

　本来，過払金請求というのは，多くの債権者と長年にわたって貸し借りを続けているなかで，債権者毎に生じてしまう不平等（ある事業者は過払いを利益とし，別の事業者は過払い分の弁済のために貸金が残ったままになること）を，一般債権者平等原則にたって，債務者側で任意に調整するところに意味があります。つまり，「払いすぎたものを取り戻す」という単純な話ではなく，あくまでも，「債務整理」という全体構想のなかに位置づけで考えなければならないものです。
　ところが，過払請求だけしか引き受けない司法書士・弁護士は，債務全体を見て債務者の再生を考えるという作業をしないため，過払いは回収したものの，そのほかの債務が残っていて，結局家計が再び行き詰まってしまうという方が出てきているようです。このようなことがないように，債務問題を引き受ける場合には，必ず，どのような出口（破産，民事再生，任意整理など）に向かうのかを予測したうえで，必要な準備をしていくことが必要です。

　士業に携わる者には「武士は食わねど高楊枝」という意地が本来備わっているはずです。有資格者が増えて，競争も激しくなりつつあるこの時勢で，難しいことではありますが，「貧すれば鈍する」とならないように，「士」たるもの，心して法曹としての誇りをもって仕事をしていきたいものです。

元凶は金融庁の弱腰にある。

いったいどこの貸金業者が頼んだかとおもうほど，（事業者・消費者双方から見て）使い物にならない「例外規定」や，経過規定というには長すぎる９年間もの特例措置。

また，利息制限法の区分変更で，ほとんどの少額借入の上限利息は，改正前に比べて逆に「上がる」という「改悪」である。

高金利による安易な貸し出しが消費者の家計を破綻させ，ひいては人生を破綻させ，自殺に追い込まれる者数知れず，さらには，死ねば死亡保険金が貸金業者の手に入るという，これまでの惨状を知っての法案であれば，あまりにもひどい。

営業店舗の違法取り立てをいくら取り締まっても，元栓が緩いのだから，それだけではダメである。また，この問題について，貸金業者の意図を受けて，金融庁へ圧力をかけている国会議員も，それが真に国民一般の利益にかなうと考えているのであれば，正々堂々と表に出てきて議論されればよい。

こんなことでは，後藤田正純衆院議員が怒るのも無理はない。同議員にはぜひ国会で筋を通して頑張って頂きたいと思う。

大阪弁護士会では，この金利問題について，来る国会へ向けて，署名活動を行っています。大阪ではすでに１万人近くの署名が集まっていますが，健全な法改正の実現に至るには，まだまだ世論の声が少ないので，是非とも署名運動にご協力ください。