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メニューの「取扱業務」に、「マンション管理」と「親族・相続」の事例を付け加えて、「医療過誤」に事例を追加しました。
医療用語略語もバージョンアップしましたので、よろしければご参照ください。
カテゴリー: 債務問題
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生活保護引き下げは生活保護受給世帯だけに影響するわけではない
詳しくは日弁連作成のパンフレット集をご覧ください。
それがよいことか悪いことかは国民自身が決めることですが、今の政権は、間違いなく、貧富の格差を広げる方向性にあると思います。
生活保護は働かない人の最低基準だから、真面目に働く勤労者には関係ないと思っていませんか。
実は決してそうでないということが、いろいろ説明されていますので、やや割引ながらでも一読してみてください。
日弁連パンフで論点はほぼ網羅されていると思いますが、あえて付け加えるとしたら、最近実感したことでいうと、
例えば、債権差し押さえにおいて、「差し押さえ範囲変更」の申し立てというものがあり、裁判所の裁量によって、法定の割合での差し押さえ範囲を特別に増減できる仕組みがあります。
これは、減額変更の場合、基本的に「生活保護水準を満たすかどうか」という発想から斟酌されていて、法定の差し押さえ割合を適用した場合、「生活保護水準＋勤労経費」に満たなければ、ある程度の減額変更を認めてくれます。
生活保護水準が引き下げられれば、勤労者である債務者は、債務名義に基づく差し押さえがされた場合、これまでは認められていた差し押さえ範囲の変更が、却下されたり、減額変更幅が少なくなったりします。
過払い請求が落ち着いて、今後は有名義債務を背負った方々に対する差し押さえ案件が増えてくるかもしれません。そうなると、この生活保護水準引き下げは、確実に債務者世帯の生計を圧迫するでしょう。
経済全体で考えると非常に難しい問題ではありますが、税制や予算などでもうちょっと別のやりようがあるのではないだろうかと、個人的には思います。
みなさまはいかがでしょうか。
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仮差押・仮処分（民事保全）とは
前回に引き続き，法的手続きによる回収に関連して，民事保全の手続についてレポートします。
裁判所の判決は，確定して初めて，その効力が発生するのが原則です。判決に「仮執行宣言」が付されていれば，確定しなくても預金や不動産の差し押さえの手続（強制執行）に進むことができますが，そうでないときは確定を待たなければ、そのようなことができません。
裁判を起こしてから判決を確定させるまで、争いがない事件ですら３か月程度はかかりますし，相手方が徹底して争えば，最高裁まで上がって２~３年がかりになってしまうこともあります。そうなると，その裁判をやっている間に，相手方の経営状態が悪くなったり，返還や引き渡しを求めていた物品が処分されてしまったりすることがあり，せっかく判決をとっても意味がなくなってしまう危険性があります。そこで，「仮差押」「仮処分」という「民事保全手続」が用意されています。
どちらも「仮」とあることからもわかるとおり，本裁判での判決が出る前に，あくまでも，「仮に」権利の実現を認めるという制度です。「仮差押」とは，判決が出る前に，相手が持っている預金や不動産等の「資産」を押さえておくことです。
仮に押さえておくだけなので，差押（本差押といいます）と違って，仮差押の時点で現実に金銭を受け取れるわけではありません。処分されてしまわないように，原状維持を図るという制度です。もし仮差押中の預金や不動産が，他の債権者によって本差押された場合には，債権額に応じた按分額が供託される仕組になっていますので，一定範囲で債権回収が確保できます。「仮処分」とは，判決が出る前に，相手方が勝手に紛争の目的物を処分したり，価値を減らしたりしないように，処分を禁止するなどの命令をすることです。
仮処分命令が出されると，権利関係は現状で固定され，相手方は自分の所有物であっても処分できなくなりますし，仮処分後の譲受人は権利主張できません。
この仕組が使われるのは，物品の引き渡し（典型的には，賃貸不動産の解除明渡請求など）の場合です。
たとえば，賃貸していた不動産の賃借人が賃料を払わないので，解除をして明渡を求めたとします。この明渡の裁判では，現にその建物を占有している相手方を特定しなければなりませんので，もし，最初の賃借人が，裁判の途中で勝手に第三者に又貸しをしてしまうと，その第三者を裁判の相手に追加しなければならなくなります。素性の分からない人が占有者として入ってきてしまうと，誰を相手に裁判すべきかわからなくなってしまい，判決をとっても，実際に明渡請求できなくなってしまう危険があります。
そこで，「仮処分」の仕組を使って，賃借人が他の人に又貸ししたり，第三者を勝手に住まわせたりすることを，裁判所の命令によって禁止しておきます。そうすれば，裁判の相手方は仮処分時点での占有者に特定され，以後の占有者は当然に排除できるので，安心して最初の賃借人だけを相手に裁判をすることができます。上記のような「処分禁止の仮処分」のほか，「地位保全の仮処分」もよくあるパターンです。
例えば，勤務先を解雇された従業員が，解雇は無効だとして会社を相手に裁判をする場合に，「労働者の地位」を失っていないことを「仮」の状態として裁判所に認めてもらいます。そして，それに基づいて，給料の仮払いを求めるというような使い方をします。
また，会社等の団体の役員が不当に解任された場合に，役員の地位にあることを仮の状態として裁判所に認めてもらうというような使い方もあります。
さらに，たとえば，右翼の街宣車が自宅や会社へ押し寄せてきて誹謗中傷を繰り返すようなケースや，暴力団がらみの恐喝事件などの場合には，「接近禁止，面談強要禁止の仮処分」といって，一定の禁止事項を裁判所から命令してもらい，違反した場合には一定の制裁金（間接強制）の支払いを命じるなどの手段によって，それらをやめさせるという使い方もできます。日本の法律では，裁判所を通さないで，相手の意思に反する行為をさせたり，自由や財産を奪ったりすることは「自力救済」と呼ばれ，正当防衛など限られた場面を除き，原則として違法行為になります。たとえば、家賃を滞納した賃借人を追い出すために、賃借人に無断でカギを交換して入れなくしたり、家財道具を放り出したりすることは、違法な行為です。
そのため，仮処分の制度は，法律実務上，たいへん重要な権利実現の補助手段になっています。