マンション紛争を考える

 もし隣に一戸建てが建つとしたら,そこの人は,少なくとも隣近所に挨拶くらいはするだろう。
 ところが,マンション建築は,近隣住民に,一方的に「説明」がされ,事務的に物事が進み,なにか文句を言えば,法的に規制をクリアしているのに何を「反対」するのかと非難される。
 一戸建てなら,たとえ法的規制をすべてクリアしていたとしても,そのあと現実にそこに住むわけだから,隣近所の人とうまくやっていきたいという動機が働くし,それによって,一定の調和ができる(仮に調和ができなければ,どちらかがそこから立ち去るだけであるが,いずれにしても周囲への影響は少ない)。
 しかし,マンション開発の場合には,マンション側のほうが,圧倒的に巨大であり,「話し合い」による「調和点」は自ずから,マンション側の利便におおきく傾くことが必定である。また,開発業者・販売会社は,分譲してしまえば,その物件にその後関与する必要がないので,売り切ってしまうまでは,少々近隣を気にしても,あとのことは知らないで済む。さらに,居住者といえば,一体どれだけの人が,マンション外の近所の人々に「このたびは大きな建物を建てまして,いろいろとご迷惑をおかけします・・・」などと,挨拶してまわるだろうか。おそらく,皆無であろう(もしそんな人が実際に来たら,別の意図(訪問販売?)を疑うかもしれないほど)。

 要するに,マンション問題の根源は,はじめから「話し合い」解決のベースがないところに,「話し合い」を持ち出すが故,紛争が激化するところにある。すなわち,マンション紛争は,労使問題消費者問題などに見られるように,交渉当事者の非対称性が顕著に表れる紛争類型の一種であるから,これを解決するのに,中立的な介入はありえない。

 しかしながら,現状では,中高層建築物に関する紛争調整制度や,大規模建築物事前開示制度を設けている自治体は数少ないうえに,それらの手続に通底しているのは,建築・開発側と地域住民側とが「対等」「話し合う」ことを前提とする発想である。当然ながらこのような発想に基づく紛争「調整」がうまくいくはずがなく,制度の理想に反して,その運用は調整不成立ばかりという惨状にある。行政や立法が制度的に中立であっても,実体的に格差があるなかで,その「中立性」にこだわれば,一方当事者(開発側)への荷担であると言われても仕方ない。

 法律がそうなっている,行政がそのように決めたといえば,その通りかも知れない。しかし,「お隣さん」「お互い様」という「人間同士」の暖かいやりとりまでも否定していいのだろうか。

 もしあなたが開発業者側ならば,周辺住民との話し合いのなかで,「法律の規制はクリアし,行政の指導にも従っているので,何の問題もない。」というセリフを決して吐かないでほしい。そんな発想そのものが「私は人としての道徳を捨ててあなたと対面している。」という凶悪なメッセージであることに気づいてほしい。

「マンション紛争を考える」への2件のフィードバック

  1. 大阪でもプレ交流会やりますよ。
    4月12日(土)午後1時30分から午後4時 大阪弁護士会9階920号室です。参加費500円です。
    京都弁護士会の飯田昭弁護士が講演されます。
    また、阿倍野区、豊中市、箕面市などのマンション反対グループの方々が参加予定です。

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