以前の記事「不正競争防止法１９条で保護されるケース」で、一定の場合に自由に使ってよい表示があること（地名、自己の氏名、先使用）を説明しました。
今回は、一定の場合に使ってはいけない表示についてです。
不正競争防止法２条１項２号では、他人の業務について、すでに使われている商品や営業の表示を使ったらダメと規定しています。長い名称の一部として紛れ込ませることも基本的に不可です。
裁判で負けた事例としては、「青山学院」という名前を、青山学院とはまったく関係のない人が、自分の経営する学校の地名にくっつけて、「呉青山学院」という名前にした例があります。この類型の裁判で勝つためには、当該名称が「著名ではない」ことを主張しないといけないので、とにかく、誰もが知っているようなすでに有名な名称を使いたいときには、許諾を得ることが先決と思います。
裁判になって、被告が負けている例としては、ほかに「虎屋」「三菱」「Ｊ－ＰＨＯＮＥ」「ＪＡＣＣＳ」などがあります。どれもその文字を見ただけで、どんな事業をしているかすぐにわかるようなものばかりですよね。
ところで、Ｊ－ＰＨＯＮＥやＪＡＣＣＳ、ｓｏｎｙｂａｎｋ事件などは、「ドメイン」に関する事件である点で、特徴があります。
ドメインとは、インターネット上で使われる名前のことです。インターネット上で情報のやり取りをするためには、ＩＰアドレスという番号（我が家の玄関の表札みたいなものです）をインターネット全体に周知させる必要があります（これによって、世界中から間違いなく目的地を訪問できます）。ＩＰアドレス（ＩＰｖ４の場合）は、「１７７．１３３．１４４．１５５」のように、３桁×４組の数字で示されています（このほか、ＩＰｖ６というやつもあり、こちらはもっと長いですけど、そこの解説が目的ではないので、省略します）。
この数字の羅列だけでは人の目による識別性が悪いので、番号と名称を対応させた仕組みが「ドメイン」です（ごく簡単に説明しましたが、実際はもっと複雑な仕組みです）。
私の保有ドメインは、「uhl.jp」です。全世界に同じものは絶対にありません。重複しないように、ドメイン管理組織によって管理されているからです。ちなみに「.jp」は、日本を表すトップレベルドメインです。最近では、業種別とかグループ別などの新しいトップレベルドメインが次々に設定されていて、もはや国別を表すトップレベルドメインは少数派になってしまっています。申請者が希望したドメイン文字列が同一トップレベルドメイン中に既存でなければ、どんなものでも、だれでも、簡単に取得できます。
かつては、ドメインが全世界で一つしかないというユニークさと、誰でも無審査で取得できるという点を悪用して、上記のように、Ｊ－ＰＯＨＮＥとかｓｏｎｙとかを含む名前を、それらの企業と関係のない人が勝手に取得し、いざ当該企業がそのドメインを必要とした際に、高値で売りつけようとする事例が頻発していました。
現在では、著名ドメインを取っても、裁判で負けて無駄骨になることが周知されたので、以前のような紛争は激減しています。また、日本知的財産仲裁センターがＪＰドメインに関する紛争処理の仲裁を受け付けていますので、類似ドメインの排除が必要になった場合に、裁判をするまでの必要は通常の場合ありません。