無事に新年を迎えられた皆様誠におめでとうございます。
私のほうは、年末になってからいくつかのトラブルが発生したほかは、例年のような自己破産の波にのまれることもなく、穏やかな年末年始を過ごせそうです。
今年は消費税も上がり、来年には相続税も増え、ナショナルミニマムはますます切り下げられる一方であるなか、依然として非正規労働やブラック企業の問題はあり、さらに貧富の格差が中間層を破壊する勢いで進む予感です。
いくら元気のいい馬でも勢い余ると一着になるどころか、騎手を振り落して暴走します。
いろいろな問題が暴走しないよう、気を付けて物事を進めていくことが肝要と存じます。
本年もまたよろしくお願い申し上げます。
先日のエアラインチケット偽装と全く同一手口のスパムメールです。
まちがっても添付ファイルを開けないように。
＜以下引用＞
Notice to Appear,
Hereby you are notified that you have been scheduled to appear for your hearing that
will take place in the court of Washington in January 19, 2014 at 11:00 am.
Please bring all documents and witnesses relating to this case with you to Court on your hearing date.
The copy of the court notice is attached to this letter.
Please, read it thoroughly.
Note: If you do not attend the hearing the judge may hear the case in your absence.
Yours truly,
Lisa Tailor
Clerk to the Court.
＜引用終わり＞
送達手続もないのに、メールだけで（しかも、法律事務所からの）欠席のまま裁判にかかることはありません。
ほんま腹立つわ。
参考資料：http://myonlinesecurity.co.uk/spoofed-hearing-of-your-case-in-court-nr7546-fake-word-doc-malware/
この手のメールでは、クライアントが考えなしにパニクって、添付ファイルを開けてしまうので、注意せよと書いてあります（意訳）。
公開会社・非公開会社は株式市場への上場・非上場の区別とは違います。
非公開会社（全株式の譲渡が制限されている会社）は上場できないので、非公開＝常に非上場会社ですが、公開会社であっても、株式市場では株式を取引できない非上場会社があります。
ところで、従業員持株会とかストックオプションという制度。どちらも、公開・非公開にかかわらず採用することが可能ですが、株式に対して市場価値がつくことが株式取得の動機づけになるため、おもに上場会社や上場意欲のある会社で、この制度が利用されています。
従業員持株会は、従業員が自社株を保有する際に、会社との取り決めにより、譲渡制限をするのと同じ効果を持たせる仕組です。これにより、安定株主を作ることや、従業員のモチベーションを高めることを意図しています。非公開会社の場合、オーナー株主の相続税対策に使えるという側面もあります。
ストックオプションとは、報酬に代えて、自社株を供与することです。これも従業員持株会と同様の目的があります。
多くの従業員持株会では、参加者全員によって株式所有目的の組合を作り、その組合の代表者理事長宛に株式を発行し、各会員は自分が払い込んだ分および無償増資された分について、会に持ち株数を登録し、それに応じた配当などを受けるという仕組を作っています。これはあくまでも一例ですので、ストックオプション契約のように、個々の従業員との間で、契約をする形にすることも可能です。
ストックオプション契約は、主に市場価格よりも低い値段で自社株を入手できるようにして、その売却差益を得てもよいし、そのままホルダーになっていてもいいという制度設計をするものですが、非公開会社の場合には、売却差益よりも配当に比重を置いた制度となります。もちろん、その後上場等をすれば、ストックホルダーには大きな売却差益（あるいは差損）を生じる可能性はあります。