あまりにぶっとんだ面白いスパムメールが来たので、注意喚起かねて掲載。
突っ込みどころ満載で笑えます。
１ Postal Service（郵便） で USPS（米国郵政公社） とあるからなんだと思えば、送信元アドレスが best hemorrhoid cure info… （たしかにちょっと「自覚」ありますけど(^^;・・）
２ USPS.COMのロゴが微妙に違う（なぜ本家からコピペしなかったか）・・・
３ ニュース広告風に Latest News が入っているが、リンクはなく、しかも BBC（英国放送協会）のもの・・・
４ 当然 「Print—NOW」 のリンクも ドイツ(de)ドメインの変なPHPスクリプトに誘導してるし・・・
「いったいあんたどこのどいつだ～？」状態です。
リンクをクリックしたらもっと面白いことが起こるかもと思うと、マウスを持つ手がうずうずしますが、万一のときのダメージ修復が面倒なので、スルーします。
うーむ、これって新手のコミカル系スパムだったりするのか？（＾＾；
「むちゃおもろいやん、ちょっとクリックしてみたろか」みたいな。。。くわばらくわばら。。。
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰだけでなくて、Ｏｆｆｉｃｅ２００３、ＩＥ６のサポート期限も今年の４月で切れるらしいです。
それらをすべて最新化するには、ＸＰ－＞８．１、Ｏｆｆｉｃｅ２００３－＞２０１３、ＩＥ６－＞ＩＥ１１ と変えなければなりません。そのための最低アップグレード経費は、一般論ではＯＳとｏｆｆｉｃｅソフトだけでもおよそ４万円になり、６４ｂｉｔドライバのない古い周辺機器も入れ替える必要があることを考慮すると、たいがいそれ以上になります。しかし、そこがもったいないと思う貧乏人の方であっても、セキュリティ突破された古いＯＳやＷｅｂブラウザを使い続ければ、いずれ全世界に迷惑がかかるので、絶対にやめてください。
私の考えでは、もうこの際、設備ごと更新してしまうのが大吉です。６４ｂｉｔ環境は十分充実していますし、Ｗｉｎｄｏｗｓ８．１採用のタブレットＰＣでも安いものなら３万円台でありますし、マイクロソフトのＯｆｆｉｃｅ３６５というクラウドサービスを使えば、officeの最新ソフトが１ライセンス年１２３６０円から使えます（しかも、１ライセンスで５台までインストール可、インターネットに接続した環境だけで使うなら、年４９２０円のＷｅｂ版でもＯｆｆｉｃｅがつかえる）ので、ＰＣ交換の本体だけなら５万円もあれば十分で、設備更新の価値はあります。
しかし、もうこれ以上マイクロソフトに献金したくないという方は、Linuxを使って、オールフリーのPC環境を作ることにチャレンジしてはいかがでしょう。そのためのマニュアル的な本も発売されていますので、それほどハードルは高くありません。
Ｌｉｎｕｘのデスクトップに慣れれば、日常業務のワープロ・表計算とちょっとした画像処理程度なら、Windowsに劣らない使いやすさがあります。
最近では、外資系企業は珍しい存在ではなくなり、一般の中小企業でも外国人労働者を採用する機会が増えています。
外国人を日本国内で採用する場合、法的には、当事者が合意すれば、使用者側の国籍の法律を使うか、労働者側の国籍の法律を使うかは、自由に選択出来ます。従って、雇用にあたっては労働契約書を作成し、どちらの国の法律を適用した労働契約関係なのかを決めておくほうがベターです。ただし、労働法上の規制は国によって様々なので、日本以外の雇用条件を使う場合には、あらかじめよく調査しておく必要があります。
最新の法制度事情は必ず各国法の専門家や監督行政機関へ確認しなければなりません。最新事情かどうか未確認ですので、参考までに過去の例として紹介しますが、例えば、中国では、日本と違って、労働契約には期間の定めがあるのが通常で、試用期間が労働契約期間に応じて制限されていたり、残業時間や休日の取扱も日本より厳しく、割り増し賃金も高額のようです（残業１．５倍、休日出勤２倍、祝祭日出勤３倍）。韓国は比較的日本に類似しており、日本と同様に非正規労働者が問題となっていて、いろいろと新しい労働者保護法規が出来ているようです。
もし、当事者が明示的に適用法律を決めていない場合には、働く場所や賃金の支払い通貨のほか、いろいろな実情をもとにどの国の法規を適用するのか事後的に決めることになってきます。ある法律関係に対して、どの国の法規が適用されるのかという問題を「準拠法問題」といいます。基本的には、もっとも密接に関連する場所の法律が適用されることになるので、国内勤務者であれば日本法が適用されるのが原則的な扱いです。さらに、労働関係の規制法規（強行規定）については、準拠法が日本法でない場合でも、国内勤務にあっては適用されると解されています。
ちなみに、外国人を日本で雇用する場合には、就労資格の有無も問題になります。外国人労働者の受入体制は、現状では非常に制限的です。入管の手続きも非常に厳格で、就労資格の認定申請には、予測できない時間がかかることから（ケースバイケースの審査で、長ければ３ヶ月以上かかることもあるようです）、海外からの労働者招へいには、時間的な余裕を持って準備する必要があります。