カテゴリー: 業務連絡

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
昨年は，アスベスト問題で有志弁護士や医師，被害者などのネットワークのなかで勉強させてもらいました。
破産法，執行法，不動産登記法，民法など，業務に必須の法律がいろいろと変わって，あたらしく基礎から勉強し直した年でもありました。
環境問題に関連して，韓国ソウル・中国上海でそれぞれシンポジウムに出席し，環境法学者や環境運動市民団体の方々から刺激を受けました。
また，なにより独立して最初の一年ということで，不安と緊張の中で仕事をしてきました。毎月の売上の増減に一喜一憂しながら，やってきましたが，おかげさまで，かろうじて経理上は黒字で押さえることができそうです。
世間では，昨年は不祥事の目立つ年でした。ＪＲ西日本脱線事故，耐震構造計算書偽装問題を筆頭に，石原産業のフェロシルト問題，西村弁護士による非弁行為問題など，私の身近な業務領域で起こった出来事だけに強く印象に残りました。
　今年は，景気回復の期待感から始まりましたが，かつてのバブルが再来しないように，皆が自制しつつ，我々の社会の持続的発展と，日本国家の財政健全化をはかっていくような方向で進んでいけたらと考えています。政界のリーダーの皆さんには，大事な時期ですから，道を誤らないようにお願いしたいと思います。
　私個人の今年のテーマはここ数年の懸案であった語学（英語，韓国語）をさらに研鑽することと，事務所の安定経営です。来年には第一期の法科大学院出身の弁護士の卵が産まれ，やがて弁護士が毎年３０００人ずつ増えていくという時代がやってきます。そのようななかで，規模において自ずと限界のある個人事務所経営の弁護士として，どのような経営戦略をとるべきか，なかなか難しくなってきていますが，私としては，これからも公害環境問題，医療過誤問題，消費者問題，暴力対策問題の四本の柱を専門的に研鑽し，あわせて多重債務・自己破産，破産管財，成年後見，財産管理，相続，離婚など従来からの一般業務についても高い水準を保つよう努力したいと考えております。
　本年も皆様方が健康で心豊かな毎日を過ごされますよう心から祈念いたしております。

　弁護士業界では独立すると記念パーティを開き，取引先からだけでなく，弁護士仲間からもお祝いが述べられる。これはこれでもしかするとよい伝統なのかもしれないが，私自身は弁護士村というか談合意識というか身内受けというか，とにかく，なんとなく違和感を覚えていたので，開業の行事は特に行わず，あえてひっそりと独立することにした。
　しかし，独立の案内を出したら，いろいろな方から，あたたかい祝福のお言葉を頂き，本当にありがたく感じた。これまで，時候の挨拶や贈答などをほとんどしてこなかったので，このような機会にいろいろと贈り物を頂くのは大変に心苦しいものである。
　これから事務所としてどのような案件がかかってくるのかわからないが，財産管理・後見，医療事故などが特徴的な事件として増えつつある。事件の経験からもっとも多くを学ぶことは，これまでの業務でも同じであったが，今後は自分なりのナレッジベースを構築して，よりいっそう精度の高い法律サービスを心がけていく所存である。

　このたび，大阪地方裁判所近くで独立開業しました。
　当面は執務体制の整備のために，準備期間とさせていただき，関係各位への正式なご案内は後日書面にてお届けする予定ですが，ひとまず，Ｗｅｂ上で先にご挨拶申し上げます。
　近年，「法化社会」のかけ声のなか，司法試験合格者は大幅増員され，法科大学院も各地で立ち上がり，法律家（弁護士のみならず，行政書士，司法書士，弁理士，税理士，公認会計士，社会保険労務士などを含みます）人口は，今後，かつて無いほど急激に増えていきます。
　他方，大企業の法務分野では，大規模法律事務所での集中的大量的な法律専門家の活用が進んでいますが，中小企業・一般市民の法律事務所に対するアクセスはそれほど円滑になっていないように思えます。たとえば，消費者金融・クレジット等による多重債務問題や，振り込め詐欺被害，架空請求被害などの金銭トラブルから医療過誤，えん罪被害まで，専門家の助言が必要と思われる法的紛争の多くにおいて，第１選択として弁護士に相談するという方はまだ少数なのではないでしょうか。それがために，暴力団等の不法勢力が何十億円という不法収益を挙げている現状に，深刻な危機を感じます。
　これからの日本は，多額の財政赤字，少子高齢化の進展，労働環境の国際化など，社会の根幹に関わる大きな危機の火種をはらんでいますが，私たちの生活は，社会にどんな大きな変化が有ろうとも日々連綿と営まれていくものです。困難な環境のなかにあっても，健全な事業経営や平穏な日常生活ができるように，私は法律の専門家として，主として中小企業・一般市民に降りかかる法的な難題に対する適切な法的対応の手助けをしていきたいと考えています。
　今後ともご指導ご鞭撻のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。
平成１７年３月１日
なお，あたらしいＷｅｂサイトを開設しましたので，そちらのほうへもお運び頂けましたら幸いです。