日弁連預り金等の取扱に関する規程
４条２項「預り金の総額が五十万円以上となった場合において、当該預り金を十四営業日（日本銀行の休日を除いた日をいう）以上にわたり保管するときは、当該預り金のうち五十万円以上の額を、預り金口座で保管しなければならない。」や、７条２項「当該預り金又は預り預貯金に係る職務が終了した後三年間保存」と、具体的に数値基準が示された点が実務的な影響点でしょう。
そのほかは、おおむねどの条項も、これまでどんな弁護士でもやっていたようなことで、特に何か対策が必要というものでもありません。たぶん、多くの弁護士は、他人の金を預かることに、なんとなくの気持ち悪さを感じていて、少しでも早く預かり残高をゼロにしたいと思っているのではないでしょうか。
普通は預かったお金は全部口座保管するのが原則（そのほうが出入金履歴が残って便利）でありますし、弁護士の善管注意義務違反の時効は１０年ありますから、預り金記録を３年で廃棄してしまうと、自分の義務履行の立証が出来なくなってしまうので、１０年未満で廃棄することもあり得ません。
うーん、提案時はろくに読んでいなかったけど、いざできあがった規程を見ると、なんだかなあ・・・ですね。