１ 公正証書とは
「公正証書」という言葉をご存じでしょうか。
これは，公証役場というところで，公証人が作成する文書です。「公証人」は法務局に所属する特殊な公務員です。公正証書を作ったりする手数料だけが収入であり，国からの給与は出ていません。これに似たような立場としては，裁判所に所属する「執行官（＝不動産や動産の強制執行を実施する人）」があります。退官した裁判官や検察官などが公証人になっているケースが大半です。
公正証書には，一般市民が作成する文書（「私証書」といいます）と違う特別の法的効力が認められる場合があります。その効力のうちもっとも強力なのは，「執行力」です。
２ 執行力とは
「執行力」とは，強制執行ができる効力のことです。
原則として，裁判所の判決があって初めて，不動産や預金，売掛金などの債務者の財産を差し押さえることができます。
しかし，「公正証書」のなかに，「執行認諾文言（強制執行をされても差し支えない旨の文章」が入っていれば，裁判所に訴えを起こさなくてもすぐに強制執行が出来ます。一般に裁判手続は半年から１年くらいかかりますので，その時間を短縮できるのは大きなメリットです。
ただ，公正証書をつくるためには，原則として当事者の両方が，公証役場に出頭しなければなりません。代理人を立てることもできますが，その場合には，公正証書にしようとする文書と割り印をした委任状に本人の実印を押捺し，印鑑証明を添付する必要があります。
このようなことから，少なくとも相手方の協力が必要になるので，ある程度の信頼関係があるうちに作成しておくのがよいでしょう。相手の協力が得られない紛争継続局面では，公正証書を作ることが困難です。
３ 公正証書の実例
よくあるケースは，「債務弁済公正証書」です。これは，一定の債務（貸金だったり，売掛金だったりします）がある場合に，その内容や返済方法，違約条件などを文書化するものです。執行認諾文言を付けて，いつでも強制執行できるようにします。
他には，「協議離婚の公正証書」もあります。これは協議離婚に当たって，子どもの養育費や財産分与，慰謝料などの取り決めをした場合に，その内容でいつでも強制執行できるように作成します。
ただし，注意しなければならないのは，強制執行できるのは「金銭の取り立て」だけなので，例えば「子どもの引き渡し」とか「分与財産（例えば自動車，不動産など）の引き渡し」とか「賃貸借解除後の建物明渡」などは，別途裁判を起こさなければ，公正証書だけでの執行はできません。
賃貸借契約なども公正証書にすることがありますが，解約したのに退去しない場合でも，明渡の執行はできないことに注意する必要があります（金銭の取り立てしかできません）。賃貸借契約のトラブルに関して合意をする場合には、簡易裁判所の「訴え提起前の和解」を利用することが便利です。これなら当事者合意だけで、債務名義が作れますので、建物明渡の強制執行も可能です。
ちなみに，公正証書を作成するためには，公証人に一定の手数料を支払う必要があります。さほど高額ではありません。やりたいことが決まっていれば、書き方の相談は無料でやってもらえるので、気軽に相談できます。
しかし、もめ事の内容が複雑だったり、まだどうするか細部が決まっていないようなときには、公証役場では十分な対応は期待できませんので、先に弁護士へ相談してから内容を決めておいたほうが、公正証書作成までスムーズに進めます。