Ｑ サラリーマンですが，交通事故やボーナスカットなどの事情が重なり，住宅ローンと自動車修理のための借入金の返済が困難になりました。住宅も自動車も手放さずに債務を減らす方法はありますか。また長年かけていた生命保険があり，返戻金も数十万円はありますが，解約しない方法はありますか。
Ａ 住宅資金特別条項を利用した個人債務者再生手続（小規模個人再生）を裁判所に申立て，債務の７割カットと３年間の分割返済を内容とする再生計画を認可確定させました。
個人債務者再生（民事再生）なら，（一定の限度はありますが）住宅・自動車・生命保険などの財産を保有したままでの債務整理が可能です。
＜お見積＞
住宅ローンがある場合は，４３２，０００円＋実費２万円，住宅ローンなしの場合は，３２４，０００円＋実費２万円です。この申立については報酬請求はありません。
Ｑ 水道・タイル工事業を個人で営んでいましたが，債務超過のために廃業して引退しようとしています。取引先は今の従業員が引き継いで，やっていきたいとのことです。破産しながら，事業だけは引き継がせるというのは可能なのでしょうか。
Ａ 社長個人については自己破産を申し立て，事業用資産を適切に評価し，従業員に対して偏頗行為防止のための指導を行いつつ，一定の資金を提供させ，自己破産と事業の実質的承継とを同時並行で進めました。
＜お見積＞
個人事業者（非法人）の自己破産は，３２４，０００円以上で相談します。そのほかに裁判所予納金２０万円以上が必要です（大阪地裁の場合）。
会社と代表者個人が同時に自己破産する場合には，５４万円以上で相談します。裁判所予納金が２１万円以上必要です。
なお，事業規模によっては，さらに着手金・裁判所予納金ともに追加が必要になる場合がありますので，破産申立までの資金繰りについて，事前の周到な打合せが必要です。