Ｑ 古くから借りているテナントビルなのですが，周辺に比べてかなり賃料が高いと感じています。家主に訴えてもいっこうにらちがあきません。どうしたらいいですか。
Ａ 賃料減額調停を提起し，家主側代理人と交渉の上，一定の減額を認めさせました。
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仮に，１０万円を８万円に減額する場合，（１０－８）×８４ヶ月分＝１６８万円を基準に，当職規定を適用します。この場合，着手金１５０，０８０円，報酬金２１３，６４０円となります。
Ｑ 未公開会社ですが，事業資金調達のために新株発行を検討しています。同族会社なので，紛争にならないかと心配です。
Ａ 最近の会社法改正および裁判例を調査したうえ，発行条件や株式の内容，既存株主対策等について適切なアドバイスのもとで，新株発行を支障なく終了しました。
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このような会社運営にかかわるご相談は，単発の法律相談でこなすことが難しい部類に入ります。
会社にとってのベストアドバイスをするためには，日頃から会社の事情に通じていなければならないので，顧問契約（月額３万円以上で相談）をおすすめします。
その他の一般法律事務
契約書（不動産売買，賃貸，業務委託）の作成・内容チェックは随時行っています。
その他，一般民事，商事，行政事件のご相談を歓迎致します。
家事（離婚・離縁，婚姻費用・養育費請求）も扱っていますが，中心的な業務ではありません。
刑事（少年，刑事当番，国選弁護（地裁・高裁））も扱っていますが，ほとんどが当番・国選事件であり，飛び込みの刑事私選弁護（関係者から直接依頼を受けること）は基本的にお断りしております。あしからずご了承ください。