とある会議で、融資担当者の方からいろいろ話を聞けました。
金融商品については、「すまい・る債」があります。
管理組合の修繕積立金の保全は重要関心事ですが、対策としては、
１ ペイオフ対策として決済性預金にしたり複数の金融機関に普通預金を分散する。
２ 元本割れの危険のない定期預金にする
３ 安全性の高い国債・社債等に投資する
というのがおもなもので、このうちすまい・る債は３番のオプションということです。
１０年満期で１年経過でいつでも解約できるそうです。
今回募集の利率は約０．４％で、民間金融機関より若干高めの感じです。
問題の安全性ですが、平成２３年の総資産約３３兆円で、発行債権総額が約１３兆円ということですから、当面は問題ないレベルということでしょうか。Ｓ＆Ｐ（スタンダードプアーズ）の発行体格付けでは、支援機構はＡＡ－ということですので、投資証券としての安全性は比較的高いといえるでしょう。
融資担当者は、解約手数料かからないこと、債券を機構が無料で保管預かりすることをアピールしていました。
毎年１回の募集で、今年は１０月１１日締め切りだそうです。急げばまだ間に合いそうですね。
また、マンション向け融資制度もかなり使いやすそうです。
共用部分改修（長期修繕や耐震リフォームなど）のための融資制度です。
条件さえ満たせば、給排水工事のうち専用部分の枝管工事の費用も含んで融資してくれるそうです。
９月以降の金利は年１．３％で、マンション管理センターの保証料が０．５％かかりますが、それでも２％以内ですので、かなりリーズナブルといえるでしょう。
管理組合法人でなくても利用可能で、審査は通常約２週間程度、管理組合の決議と理事長実印があれば決裁出来ます。
おもしろいのは、６０歳以上向けの返済特例制度です。普通の融資と違って、年齢制限が上向きに設定されているということです。
これは、いわゆるリバース・モーゲージではありませんが、融資元金は債務者が亡くなったときに一括返済すればよく、弁済は利息のみという取扱がされるものです。
たとえば、借りた人が亡くなったとき、保証人である高齢者住宅財団が代位弁済を実行し、相続人は、その家を相続して残元金を一括弁済するか、相続を放棄して、競売してもらうかを選びます。
相続したのに一括弁済ができない場合は、抵当権が実行され、相続人に残債務の支払い義務があることには注意が必要です。
また、元金部分の返済が猶予されるということは、高い金利を払い続けることになる可能性もあるということなので、そのあたりの判断は慎重にする必要があります。
くわしくは、住宅金融支援機構のサイトをご覧下さい。