業務に関する規律

弁護士山之内桂業務基本規程

  2005年3月1日制定,2015年4月20日改訂
 当職の業務上の基本姿勢を明らかにしたものです。
 ご依頼の目的が当職の業務方針と反しないかどうか,また,「取り扱わない事件の一覧」をご確認の上,ご依頼されることをおすすめ致します。

【参考資料】
 弁護士職務基本規程(日弁連)
 Model Rules of Professional Conduct(ABA)
 Code of Conduct for Lawyers in the European Union(CCBE)

第1章 基本倫理

(使命の自覚)
第1条 弁護士山之内桂(以下「当職」といいます)は,その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し,その使命の達成に努めます。

(自由と独立)
第2条 当職は,職務の自由と独立を重んじます。

(弁護士自治)
第3条 当職は,弁護士自治の意義を自覚し,その維持発展に努めます。

(司法独立の擁護)
第4条 当職は司法の独立を擁護し司法制度の健全な発展に寄与するように努めます。

(信義誠実)
第5条 当職は,真実を尊重し,信義に従い,誠実かつ公正に職務を行います。
2 当職は,刑事弁護においては,被疑者及び被告人の防御権並びに弁護人の弁護権を侵害することのないように留意します。

(名誉と信用)
第6条 当職は,名誉を重んじ,信用を維持するとともに,廉潔を保持し,常に品位を高めるように努めます。

(研鑽)
第7条 当職は,教養を深め,法令及び法律事務に精通するため,常に研鑽します。

(公益活動の実践)
第8条 当職は,その使命にふさわしい公益活動に参加し,実践します。

第2章 一般規律

(広告及び宣伝)
第9条 当職は,広告又は宣伝をするときは,虚偽又は誤導にわたる情報を提供しません。
2 当職は,品位を損なう広告又は宣伝をしません。

(依頼の勧誘等)
第10条 当職は,不当な目的のため,又は品位を損なう方法により,事件の依頼を勧誘し,又は事件を誘発しません。

(非弁護士との提携)
第11条 当職は,弁護士法第72条から第74条までの規程に違反する者又はこれらの規程に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け,これらの者を利用し,又はこれらの者に自己の名義を利用させません。

 <(弁護士法参考条文>
  (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条  弁護士又は弁護士法人でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,異議申立て,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし,この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第73条  何人も,他人の権利を譲り受けて,訴訟,調停,和解その他の手段によつて,その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第74条  弁護士又は弁護士法人でない者は,弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2  弁護士でない者は,利益を得る目的で,法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3  弁護士法人でない者は,その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

(報酬分配の制限)
第12条 当職は,その職務に関する報酬を弁護士又は弁護士法人でない者との間で分配しません。ただし,法令又は弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合は,この限りでありません。

(依頼者紹介の対価)
第13条 当職は,依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の一切の対価を支払いません。
2 当職は,依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の一切の対価を受け取りません。

(違法行為の助長)
第14条 当職は,詐欺的取引,暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し,又はこれらの行為を利用しません。

(品位を損なう事業への参加)
第15条 当職は,公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み,若しくはこれに加わり,又はこれらの事業に自己の名義を利用させません。

(営利業務従事における品位保持)
第16条 当職は,自ら営利を目的とする業務を営むとき,又は営利を目的とする業務を営む者の取締役,執行役その他業務を執行する役員若しくは使用人となったときは,営利を求めることにとらわれて,品位を損なう行為をしません。

(係争目的物の譲受け)
第17条 当職は,係争の目的物を譲り受けません。

(事件記録の保管等)
第18条 当職は,事件記録を保管又は廃棄するに際しては,秘密及びプライバシーに関する情報を漏らしません。

(事務職員等の指導監督)
第19条 当職は,事務職員,司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が,その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び,又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし,若しくは利用することのないように指導及び監督します。

第3章 依頼者との関係における規律

第1節 通則
(依頼者との関係における自由と独立)
第20条 当職は,事件の受任及び処理に当たり,自由かつ独立の立場を保持し,本業務規程に反する業務を行いません。

(正当な利益の実現)
第21条 当職は,良心に従い,依頼者の権利及び正当な利益を実現します。

(依頼者の意思の尊重)
第22条 当職は,委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行います。
2 当職は,依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは,適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努めます。

(秘密の保持)
第23条 当職は,正当な理由なく,依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし,又は利用しません。

(弁護士報酬)
第24条 当職は経済的利益・事案の難易・時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当な弁護士報酬を提示します。

(依頼者との金銭貸借等)
第25条 当職は,特別の事情がない限り,依頼者と金銭の貸借をし,又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し,若しくは依頼者の債務について保証をしません。

(依頼者との紛議)
第26条 当職は,依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め,紛議が生じたときは,所属弁護士会の紛議調停で解決します。

第2節 職務を行なわない事件の規律
(職務を行わない事件)
第27条 当職は,次の各号のいずれかに該当する事件については,その職務を行ないません。ただし,第3号に掲げる事件については,受任している事件の依頼者が同意した場合は,この限りでありません。
1 相手方の協議を受けて賛助し,又はその依頼を承諾した事件
2 相手方の協議を受けた事件で,その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
3 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
4 公務員(国選弁護人,破産管財人,相続財産管理人等の公的職務を含む)として職務上取り扱った事件
5 仲裁,調停,和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件

(同前)
第28条 当職は,前条に規定するもののほか,次の各号のいずれかに該当する事件については,その職務を行いません。ただし,第1号及び第4号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合,第2号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第3号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合,第5号に掲げる事件についてその事件が公選にかかる刑事弁護事件である場合,第7号および第8号に掲げる事件について当該事件に先立ち依頼者との間に顧問契約が締結されている場合は,この限りでありません。
1 相手方が配偶者,直系血族,兄弟姉妹又は同居の親族である事件
2 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件
3 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
4 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件
5 依頼者が暴力団員である事件
6 医療事故について医療者側である事件
7 公害・環境にかかる争訟において加害者側である事件
8 労使対立について使用者側である事件

第3節 事件の受任時における規律
(受任の際の説明等)
第29条 当職は,事件を受任するに当たり,依頼者から得た情報に基づき,事件の見通し,処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について,適切な説明をします。
2 当職は,事件について,依頼者に有利な結果となることを請け合い,又は保証しません。
3 当職は,依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず,その見込みがあるように装いません。

(委任契約書の作成)
第30条 当職は,事件を受任するに当たり,弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します。ただし,委任契約書を作成することに困難な事由があるときは,その事由が止んだ後,これを作成します。
2 前項の規定にかかわらず,受任する事件が,法律相談,簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは,委任契約書を作成しません。

(不当な事件の受任)
第31条 当職は,依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任しません。

(不利益事項の説明)
第32条 当職は,同一の事件について複数の依頼者があってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは,事件を受任するに当たり,依頼者それぞれに対し,辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれのあることを説明します。
2 前項の場合において,一部の依頼者の事件を辞任すべき場合には,最初に受任した依頼者以外の依頼者について辞任します。
3 前項の場合において,辞任しようとする依頼者に対しては,あらかじめその旨を予告し,他機関や他弁護士を紹介するなどの方法により,当該依頼者に対して不利益が及ばないように努めます。

(法律扶助制度等の説明)
第33条 当職は,依頼者に対し,事案に応じ,法律扶助制度,訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し,裁判を受ける権利が保障されるように努めます。

(受任の諾否の通知)
第34条 当職は,事件の依頼があったときは,速やかに,その諾否を依頼者に通知します。

第4節 事件の処理における規律
(事件の処理)
第35条 当職は,事件を受任したときは,3営業日以内に着手し,遅滞なく処理します。但し,やむを得ない事由により,3営業日以内に着手できないときまたは処理のために相当の猶予を要するときは,速やかに依頼者に対し,その旨と着手予定日ならびに処理期限の見込みを通知します。

(事件処理の報告及び協議)
第36条 当職は,必要に応じ,依頼者に対して,事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し,依頼者と協議しながら事件の処理を進めます。

(法令等の調査)
第37条 当職は,事件の処理に当たり,必要な法令および判例の調査を行います。
2 弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努めます。

(預り金の保管)
第38条 当職は,事件に関して依頼者,相手方その他利害関係人から金員を預かったときは,自己の金員と区別して預り金口座に保管し,その状況を記録します。

(預り品の保管)
第39条 当職は,事件に関して依頼者,相手方その他利害関係人から書類その他の物品を預かったときは,善良な管理者の注意をもって保管します。

(他の弁護士の参加)
第40条 当職は,受任している事件について,依頼者が他の弁護士又は弁護士法人に依頼をしようとするときは,これを妨げません。

(受任弁護士間の意見不一致)
第41条 当職は,同一の事件を受任している他の弁護士又は弁護士法人との間に事件の処理について意見が一致せず,これにより,依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは,依頼者に対し,その事情を説明します。

(受任後の利害対立)
第42条 当職は,複数の依頼者があって,その相互間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した後,依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたときは,依頼者それぞれに対し,速やかに,その事情を告げて,辞任その他の事案に応じた適切な措置をとります。
2 前項の場合において,一部の依頼者の事件を辞任すべき場合には,最初に受任した依頼者以外の依頼者について辞任します。
3 前項の場合において,辞任しようとする依頼者に対しては,あらかじめその旨を予告し,他機関や他弁護士を紹介するなどの方法により,当該依頼者に対して不利益が及ばないように努めます。

(信頼関係の喪失)
第43条 当職は受任した事件について依頼者との間に信頼関係が失われ,かつ,その回復が困難なときは,その旨を説明し,辞任その他の事案に応じた適切な措置をとります。
2 前項の場合において,辞任しようとする依頼者に対しては,あらかじめその旨を予告し,他機関や他弁護士を紹介するなどの方法により,当該依頼者に対して不利益が及ばないように努めます。

第5節 事件の終了時における規律
(処理結果の説明)
第44条 当職は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し必要に応じ法的助言を付して,依頼者に説明します。

(預り金等の返還)
第45条 当職は,委任の終了に当たり,委任契約に従い,金銭を清算したうえ,預り金及び預り品を遅滞なく返還します。

第4章 刑事弁護における規律

(刑事弁護の心構え)
第46条 当職は,被疑者及び被告人の防御権並びに犯罪被害者の手続参加権が保障されていることにかんがみ,その権利及び利益を擁護するため,最善の弁護活動に努めます。
2 当職は,国選弁護制度を利用できる被疑者及び被告人並びに犯罪被害者に対しては,私選弁護を勧誘しません。

(接見の確保と身体拘束からの解放)
第47条 当職は,身体の拘束を受けている被疑者及び被告人について,必要な接見の機会の確保及び身体拘束からの解放に努めます。

(防御権等の説明等)
第48条 当職は,被疑者及び被告人に対し,黙秘権その他の防御権について適切な説明及び助言を行い,防御権及び弁護権に対する違法又は不当な制限に対し,必要な対抗措置をとるように努めます。
2 当職は、犯罪被害者に対し、手続参加権、損害賠償請求権等の犯罪被害者の諸権利について適切な説明及び助言を行い、必要な支援を行うように努めます。

(国選弁護における対価受領等)
第49条 当職は,国選弁護人に選任された事件について,名目のいかんを問わず,被告人及び犯罪被害者並びにそれらの者の関係者から,一切の報酬その他の対価および贈答品を受領しません。
2 当職は,前項の事件について,私選弁護人に選任されません。

第5章 組織内弁護士としての規律

(自由と独立)
第50条 当職が,官公署又は公私の団体(以下これらを合わせて「組織」という)において職員若しくは使用人となり,又は取締役,理事その他の役員となった場合は,弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と独立を自覚し,良心に従って職務を行うように努めます。

(違法行為に対する措置)
第51条 当職は,その担当する職務に関し,その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い,又は行おうとしていることを知ったときは,その者,自らが所属する部署の長又はその組織の長,取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとります。

第6章 事件の相手方との関係における規律

(相手方本人との直接交渉)
第52条 当職は,相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは,正当な理由なく,その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉しません。

(相手方からの利益の供与)
第53条 当職は,受任している事件に関し,相手方から利益の供与若しくは供応を受け,又はこれを要求し,若しくは約束しません。

(相手方に対する利益の供与)
第54条 当職は,受任している事件に関し,相手方に対し,利益の供与若しくは供応をし,又は申込みをしません。

第7章 共同事務所における規律

(秘密の保持)
第55条 当職が、他の弁護士と法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同事務所」という)において,当職及びその共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)は,他の所属弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし,又は利用しません。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も,同様とします。

(職務を行い得ない事件)
第56条 当職は,他の所属弁護士(所属弁護士であった場合を含む)が,第27条又は第28条の規程により職務を行い得ない事件については,職務を行いません。

(同前ー受任後)
第57条 当職は,事件を受任した後に前条に該当する事由があることを知ったときは,速やかに,依頼者にその事情を告げて,辞任その他の事案に応じた適切な措置をとります。
2 前項の場合において,辞任しようとする依頼者に対しては,あらかじめその旨を予告し,他機関や他弁護士を紹介するなどの方法により,当該依頼者に対して不利益が及ばないように努めます。

(事件情報の記録等)
第58条 当職は,職務を行い得ない事件の受任を防止するため,他の所属弁護士と共同して,取扱い事件の依頼者,相手方及び事件名の記録その他の措置をとります。

第8章 他の弁護士との関係における規律

(名誉の尊重)
第59条 当職は他の弁護士弁護士法人及び外国法事務弁護士(以下弁護士等という)との関係において,相互に名誉と信義を重んじます。

(弁護士に対する不利益行為)
第60条 当職は,信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れません。

(他の事件への不当介入)
第61条 当職は,他の弁護士等が受任している事件に介入しません。

(弁護士間の紛議)
第62条 当職は,他の弁護士等との間の紛議については,協議又は弁護士会の紛議調停による解決に努めます。

第9章 裁判の関係における規律

(裁判の公正と適正手続)
第63条 当職は,裁判の公正及び適正手続の実現に努めます。

(偽証のそそのかし)
第64条 当職は,偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし,又は虚偽と知りながらその証拠を提出しません。

(裁判手続の遅延)
第65条 当職は,怠慢により又は不当な目的のため,裁判手続を遅延させません。

(裁判官等との私的関係の不当利用)
第66条 当職は,その職務を行うに当たり,裁判官,検察官その他裁判手続に関わる公職にある者との縁故その他の私的関係があることを利用しません。

第10章 官公署との関係における規律

(委嘱事項の不当拒絶)
第67条 当職は,正当な理由なく,法令により官公署から委嘱された事項を行うことを拒絶しません。

(受託の制限)
第68条 当職は,法令により官公署から委嘱された事項について,職務の公正を保ち得ない事由があるときは,その委嘱を受けません。

第11章 解釈適用指針

(解釈適用指針)
第69条 この規程は,弁護士の職務の多様性と個別性にかんがみ,その自由と独立を不当に侵すことのないよう,実質的に解釈し適用します。

医療過誤、マンション管理,示談交渉・調停・訴訟、交通事故、債務問題、相続・遺言、その他一般民事・商事に対応

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